不動産・相続登記とは

不動産登記とは

不動産登記とは、大切な財産となる不動産(土地・建物)の場所や面積といった物理的状況(表題部)と、所有者の住所・氏名や担保権といった権利関係に関する情報(権利部)を、法務局にデータとして記録(登記記録)することをいいます。私ども司法書士が業務としているのは、そのうちの権利部についての登記申請となります。登記記録は一般に公開されていますが、そのことで、不動産に関する情報が明らかとなり、安全で公正な不動産取引が可能になっています。

不動産登記が必要となるのは、不動産を相続した場合、不動産を売買した場合、不動産を贈与した場合、離婚などで財産分与をする場合、不動産を担保にしてお金を借りた場合、担保を付けた住宅ローンを返済した場合など、不動産の権利関係に変動があった場合となります。なお、不動産の権利の登記は義務ではありませんが、登記をしておかないと権利関係に変更のあったことを主張することができません。後日の争いの種となることもありますので放置されないことをお勧めします。

村尾司法書士事務所では、不動産登記に関する豊富な経験を有していますので、いずれの場合にも迅速、かつ、確実な対応が可能です。不動産登記の必要性が出てきた場合には、いつでもお気軽にご相談ください。

次ページでは、不動産登記のうち問合せを多くいただく「相続」「抵当権抹消」についてご説明いたします。

相続登記とは

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった場合に、亡くなった方(被相続人といいます。)が所有していた不動産の名義を、その不動産を引き継ぐ相続人の名義に変更する手続きのことをいいます。

相続登記を行う際には、まず、遺言書の有無や内容の確認をする必要があります。遺言書がない場合には話し合い(遺産分割協議)をするなど、相続人のうちの誰がどの物件を相続するかなど相続の内容について確定していただく必要があります。民法に定められた法定相続分に従って相続なさる場合には遺産分割協議等は必要ありません。

相続の内容を確定していただきましたら、相続の登記の申請の準備となります。一般的な相続登記では、被相続人の戸籍謄本・除籍謄本等(死亡からおおむね10歳程度まで遡ることができるもの)、被相続人の住民票除票、相続人全員の現在の戸籍、相続によって登記名義人となられる方の住民票、遺産分割をなさる場合には遺産分割協議書及び相続人全員の印鑑証明書、などが必要になります。また、固定資産税評価証明書や、権利証書が必要な場合もあります。

以上の書類を作成・収集しました上で、申請書・登録免許税(固定資産税評価額の4/1,000の収入印紙)とともに法務局に提出することになります。提出後一週間程度で権利証書(登記識別情報)が発行され、相続登記は完了となります。

これら必要書類の取り寄せや登記申請は、複雑で専門知識が必要な場合もあります。お分かりにならないことがありましたら、一括でご依頼いただくことも可能です。また、当事務所は、オンライン申請に対応しておりますため、登録免許税が10/100減額(最高5,000円)することができます。相続登記をお考えの方は、一度お問合せください。

抵当権抹消登記

住宅ローンなどのお借入をなさる際に、ご自宅などの不動産に抵当権を設定されることは一般的です。そのような借入金債務を完済した場合、権利としての抵当権は消滅しますが、抵当権抹消登記の申請をしないと登記記録上の抵当権は残ったままとなってしまいます。売却などの予定がなければそのままでも問題はありませんが、書類に期限のあるものもあり、また、放置している間に抵当権者に変動(銀行の合併や、個人の相続)がありますと、手続きは複雑になってしまい、その分費用がかさむことにもなってしまいます。早い目に手続きなさる事をお勧めいたします。

抵当権抹消登記申請をするには、登記済み証(もともとの契約書が多いです)などの書類が必要となりますが、金融機関が抵当権者の場合は、必要な書類一式をお渡しされているかと思います。その書類一式を登記申請書・登録免許税(不動産一筆につき1,000円)とともに法務局に提出します。一週間程度で抵当権抹消登記の完了となります。

抵当権抹消登記は、難しい登記ではありませんが、それでも2~3度は法務局に足を運ぶ必要があります。抵当権の抹消登記が必要な方はお気軽にお問合せください。

ページのトップへ